もう少し顧客を考えよ

木金休みが始まった7月1日の最大電力使用量は4199万kW(13時40分)だった。この日の最大供給可能電力5180
万kWの約80%。何と1000万kWも余った、と言い換えた方がいいかもしれない。そして7月4日の予想最大使用電力は供給可能5170万kWに対し、4450万kW。余裕だ。
 
4日は東京電力管内の予想外気温軒並み35度前後。それでも700万kW残る。月曜日〜水曜日までこんな状況だろうか? そしたら木金はやっぱし激しく余ることになります。いずれにしろ「梅雨開けた」としか思えないほど暑い今週が過ぎれば、電力消費量も正確に予想出来るようになることだろう。
 
なのに工場は電力消費量を抑えるよう、厳しく東京電力から言い渡されているそうな。「国が決めたのだから守れなければ罰金」みたいな口調で命じられた工場もあるという。御存知の通り自動車産業はやっと部品の調達も順調になり、前期の減産を取り戻すべくフル増産に入ろうとしている最中にある。
 
こんなに電力が余っているのにフル増産にストップを掛けられている、というなら超オタンコな話だ。電力会社にとって停電の心配はもちろん大切なこと。でも
迷惑を掛ける原因を作ったのだから、一律15%じゃなく「前日に節約率をアナウンスしておく」といった柔軟な対策を取ってもいいんじゃないだろうか。
 
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5 Responses to “もう少し顧客を考えよ”

  1. 那須与一 より:

    電気のみ輸入に頼らず、自給できるじゃないですか。
    東電はこの風潮を恐れているでしょうけど。
    しまいにゃ、お酒と一緒で自家発電禁止?…。
    ボーナス出して8月には値上げ?
    ますます東電がキライになっていくのですが、なにかの陰謀でしょうか?(笑)

  2. 下澤 淳 より:

    原発止めると電力会社大損しますから、ほとんど嫌がらせみたいなもんですね。
    産業界もお得意様の電力会社には文句言いづらいんじゃないでしょうか。
    自動車産業もフル操業したいでしょうけど、車売るにも環境イメージが大事ですから
    節電しないとは、言いにくいと思います。
    ただ節電が、生産台数の低下につながるのかは分かりません。
    元々、余裕を持って電気使用量の契約をしている可能性がありますし、
    また15%分自家発電を導入すれば、フル生産出来ます。
    電気代も上ってますから、将来的には得だと思います。

  3. 阪神ファン より:

    電力会社にとっても、電気を使ってもらったほうが売上があがると思うのですが、なぜ「使うな、節約しろ」になるのでしょうか???。仮に停電になったとしたら、電力会社は「ほれ見ろ、だから節電しろと言っただろ」と言える立場(ちょっと強引?)だと思うのですが・・・
    例えば、ガソリンスタンドが在庫を抱えているのに「給油量を減らせ、給油は10リットルまで」と言ってるのと同じように聞こえてしまうのですが・・・。
    節約させることが電力会社にとってメリットでもあるのでしょうか・・・。ん〜、なんかよくわからないです。でも何かメリットがあるのでしょうねぇ。

  4. tm256 より:

    戦後の経済復興時に安定供給のために地域独占による全国10社体制が構築され最近まで続いてきましたが、3.11でこの体制の問題が露呈し、発送電分離と地域独占の撤廃による電力自由化を進めるべき時代が来たと認識しています。
    原発事故のため、ちょっとヘンな佐賀県(玄海原発)を除いては全国的に再稼働に慎重ですが、5000万kWを超える埋蔵電力を使おうにも電力会社側が送電網を自由に使わせてくれないため、需給ギャップがなくならない状態は、制度疲労以外の何者でもないと思います。
    政府が電力業界をこれまでと同じ形で保護し続ければ、電力料金は高止まり、原発なしでは電力も安定供給されないため、円高や法人税高も手伝って、自動車や電機はますます海外へ移転してしまい空洞化に拍車がかかるでしょう。
    再生可能エネルギーの導入のための全量買い取り方案は、3.11午前中に閣議決定されて国会の審議待ちなのですが、国会空転のために成立が危ぶまれています。
    これが、成立すれば発電ビジネスが成立する所でおカネが回りだすので、空洞化にもストップが掛かると期待しているのですが、原子力ムラの圧力かなかなか前進しません。
    人の命よりもカネと経済が大切な今の経団連や原子力ムラは、日本を滅ぼしたいのか、としか思えません。

  5. 反原発 より:

    震災当日に清水前社長は個人旅行がバレたし、勝俣会長もマスコミ対策旅行をしていたのが明らかになって2人揃って不在で指揮が取れていませんでした。
    勝俣会長は厚顔でプライバシーを盾にしましたが、人災が明らかな原発事故において、経営陣は家財財産を売り払って無一文になって保証に充てるべきで、将来への給料カットだけでお茶を濁されては放射能垂れ流しの責任を取ったとは全く言えません!
    今後の事例のためにも、東電経営陣は財産没収か長期の懲役刑にでもなるべきだと思います!

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