補助金は非関税障壁?

アメリカは自国の産業を守るべく米国車に補助金を出すことを考えているそうな。200万円クラスで30万円程度の補助金が出るなら、もはやカローラやシビックなどの日本車にとっちゃ厳しい。こう書くと「非関税障壁だ!」と憤る人も多いことだろう。さて。先日紹介した通り、我が国も09年度の補正予算で新車購入時を補助金を検討している。

詳しい内容は未だ発表されていないものの、どうやらECOカー限定になるらしい。これってどうよ? ECOカーを作っていない国からすれば、非関税障壁以外、ナニモノでもありません。日本のように自動車の輸出で外貨を稼いでいる国は、補助金を出すのなら何の制約も無く一律にすべき。いや、輸入車に限定してもいいと思えるほど。

ECOカー限定だとプリウスばかり売れるに決まってます。プリウスに30万円の補助金を付けたら、ランニングコストまで考えると120万円のクルマより安くなってしまう。ただでさえ新型プリウス、当面値引きゼロ。ディーラーの利幅は普通のクルマと大差ないため、大もうけである。さらに補助金など出そうものなら、トヨタ
とトヨタ以外のディーラーは差が付くばかり。

また「古いクルマの下取りが条件」などという内容にすると、まだ使えるクルマを無駄に廃棄することになってしまう。現在考えている補助金、景気浮揚策なら、もっと工夫すべきだ。私は前述の通り「新車購入の際には30万円の補助金を付ける」だけでいいと思う。

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